「受任通知」は業者の取り立て・催促がストップさせる効果がある

「受任通知」の効果

弁護士や司法書士から貸金業者に送られる「受任通知」は、単なる通知ではなく、借金をしている人にとって非常に大きな意味を持ちます。

なぜなら、「受任通知」を受け取った貸金業者は、借金をしている人に直接の取り立て行為を行うことが法律でもって禁止されていて、貸金業者が「受任通知」を受け取った時点で、貸金業者からの取り立て・督促はストップしなければならないからです。

債務整理の方法が「任意整理」になるか「個人再生」になるか「自己破産」になるかは、利息制限法の再計算を経て、真に返済すべき借金額を確定した後に、その時の収入額と借金の状況(返済可能金額)をにらんでのことになりますが、そのまえに弁護士、司法書士から「受任通知」が送られますから、その時点で貸金業者からの取り立て・催促はなくなります。

だから、まだまだ債務整理の序盤戦で、貸金業者からの取り立て・催促が禁止されるので、取り立て行為に平穏な生活を営めなくなっている借金をした人にとって、精神的重圧から解放され、これまでとはガラッと変わる生活環境を得られるはずです。

たかが一通の通知に過ぎませんが、借金の催促に苦しんでいる人にとって、とっても大きな良き効果をもたらす通知なのです。

その効果をきちんと担保するものとして、それを破った貸金業者には懲役、罰金を科す刑罰があるし、さらに、業務停止や貸金業登録取消しなどの行政処分の対象となるとされています。

だから、貸金業者で真っ当にやっているところは、ほぼ100%取り立て・催促行為をやめます。

この「受任通知」の効果は、当然に適法な取り立て・催促行為に対しても及びます。適法な行為であってもしてはいけないのです。

それ自体が違法な取り立て・催促行為

ちなみに、「受任通知」の有無を問わずに、取り立て・催促行為自体が違法な行為を下記に掲げます。

①午後9時~午前8時に借金人に電話をかけたり、FAXを送ったり、自宅を訪問すること
②借金人の勤務先やその他 自宅以外の場所へ電話をかけたり、FAXを送信したり、訪問すること
③借金人から、訪問に対して退去するよう意思表示されたにもかかわらず、退去しないこと
④張り紙や立て看板やその他の方法で借入れに関する事実や私生活に関する事実を借金人以外に明らかにすること
⑤他のところから借金をして返済資金に充てるように要求すること
⑥借金人以外の者に対して、代わりに返済するよう要求すること
⑦まさに、今回の「受任通知」を受けたにもかかわらず借金人に対して返済を要求すること

以上の行為は、それ自体禁止行為となります。