「特定調停」という債務整理とは?「任意整理」とどっちを選ぶか?

「特定調停」とは?

債務整理の方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があるといいましたが、実は、これ以外にも「特定調停」という方法があるのです。

「特定調停」とは、借金返済苦にある人が簡易裁判所に間に入ってもらって、貸金業者と交渉、話し合いをもって返済計画を作成し、最終的には両者の合意をもって解決する。分割返済期間は原則3年となります。

「特定調停」は平成12年に施行された比較的新しい制度です。

両当事者の交渉、話し合いによる合意が必要という点で「任意整理」と同じですが、簡易裁判所が間に入ってきて調停員に仲介してもらう点で「任意整理」とは違います。

「特定調停」は自分でできる債務整理の方法ですが、「任意整理」と比べて費用が少なくて済むという点を除いて、際立ったメリットというのはありません。「特定調停」にかかる費用は、1社につき印紙500円、切手代400円程度を納めればいいといわれています。

この費用の点はメリットといえますが、自分で申し立てるため大変な労力が必要となります。

「任意整理」との比較をすると

「任意整理」とくらべて「特定調停」のデメリットを下記に挙げていきます。

①申立書を自分で作らなければならない
申立書は決して難しいものではないですが、1人だと不安が残るものです。
②貸金業者に申立書が届くまで借金の催促、取り立ては続く
申立書の作成に戸惑ってしまうと、取り立ては止まりません。
③裁判所に何回か出頭しなければならない
期日には、裁判所に出頭しなければなりません。最低でも2回の出頭が必要で、債権者が多ければ出頭回数が増えていきます。
④過払い金返還請求を求めることはできません。
もし、どうしても取り戻したいのであれば、調停外で自分で交渉するか、専門家の弁護士や司法書士に依頼するしかありません。
⑤将来の利息は免除されますが、未払い利息・遅延利息は支払わなければならない
「任意整理」では、両方の利息ともに支払いを免除されることを条件に合意成立するのですが、「特定調停」では免除されるのは将来の利息の見です。
⑥結局はあまり意味がない
「特定調停」は自分でできるのですが、専門家ではない自分ですべてを行うのは非常に大変で手間や時間もかかります。それを回避するためには、結局は専門家である弁護士や司法書士を依頼せざるを得なくなります。でも、そうなると、弁護士、司法書士費用がかかるので、この制度の唯一のメリットと言われている費用の安価という点が損なわれてしまうことになります。そうなると「特定調停」の意味があまりなくなります。

だから、冒頭に述べたように「特定調停」はあまりやられていません。

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