「自己破産」を申し立てると必ず借金がチャラになるとは思わないでください。

大きな借金を抱えて相談に来た人が、もはや満足に借金返済ができない状態の場合は「自己破産」を進言するのはむしろ当然なことです。

つまりその借金をこのままだと返済できないわけだから、そんな借金を残して苦しむよりは一気にチャラにして、新たに再出発に掛けた方が明らかに生産的といえるからです。

「免責」の意味

そういった意味で、自己破産をする人、自己破産を勧める人を問わず、そういう人の頭の中には借金チャラ、つまり「免責」という二文字が常にあると思われます。

よく「裁判所に免責が認められると、借金はチャラになる。返さなくてもよくなる」と言われますが、それはそれで決して間違ってはいませんが、正確に言うと、「免責」というのは【お金を貸した債権者であれば借金の返済を求めることができるという当然の権利行使を法律上できなくなる効果】をいう意味です。

その法律上の効果の結果で、自己破産した人は借金がチャラになる、つまり返済しなくてもよくなるということなんです。

だから、自己破産を申し立てても何らかの事情によって「免責」という効果を認めない方が妥当な場合は、裁判所に認めないと判断する余地は残してあるのです。その場合は債権者は借金返還請求ができるという本来の姿にもどるのです。

したがって、【自己破産の申し立て】イコール【免責が認められる】ということではないのです。

自己破産を申し立てたからと言って、必ず免責も認められるとは限りません。この辺は十分に注意しておいてください。

「免責不許可事由」とは?

では「免責」という効果を認めない方が妥当と判断される事由は何でしょうか?

総じていうと

①ギャンブルで生じた借金
②投資.投機行為で生じた借金
③飲食代などの交際費で生じた借金
④そのほかの遊興費で生じた借金

です。

詳しくいうと、破産法第252条第1項の各号に規定されています。

これらの事由を「免責不許可事由」といいます。これらの事由で借金を重ねていったのであれば、それは「免責」効果を与えないということです。つまり、借金はチャラにはならずに返済は続けていかなければならず、しかも目ぼしい財産は取り上げられてしまうという最悪の結果を招くことになるのです。

「裁量免責」とは?

ただし、免責不許可事由に該当するとしても、これまでの生活態度を改めて、一定のお金を積み立てるなど十分に反省の意を示しているならば、裁判所は「免責」を認めることがあります。これを「裁量免責」といいます。

思うに、自己破産申立人にとって「免責」されないということは先にも述べましたが、最悪の結果でとんでもない事態です。だから、裁判所としてはできるだけ「裁量免責」を認めていこうという姿勢です。

だから、よっぽどのことがあるとか、まったく反省の意を示さないとか、そういったことがない限り「免責」は認められますので安心はしていただいても結構です。

自己破産は「免責」が一度認められると、7年間は自己破産の申し立てはできません。じゃあ~、7年経ったら申し立てができるかと言えば、その保証はありません。

だから、自己破産の「免責」効果は一生に一度の効果と心得ておいておいたほうが間違えがないということです。